外国人労働者新制度の政省令公布


平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

外国人労働者拡大、厳格契約や健康診断書提出も義務付け 政省令公布

深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大開始を半月後に控え、政府は15日、受け入れ企業や支援機関などが守るべき基準を定めた政省令を公布した。施行は4月1日。給与の中抜きを防ぐため原則口座払いにするといった厳格な雇用契約のほか、ライフライン・住宅の契約手続き支援なども盛り込んでおり、新在留資格である「特定技能」の人々が安心して生活できるよう万全の体制を求める。

労働者側には、継続的就労が可能であることの証明などのため健康診断書提出を義務付ける。パブリックコメントでの意見や、海外出身の結核患者増加を背景に、中長期在留者全体に入国前検査の義務化を進めていることも踏まえた。特定技能へ移行する技能実習生にも求める。

支援計画の実施を企業側から受託する「登録支援機関」は、労働関係法令の違反があれば取り消され、過去5年に違反がある場合も登録できない。

政府は改正出入国管理法に基づき、一定の知識が必要な「特定技能1号」(通算5年)、在留期間更新の上限がない熟練資格「特定技能2号」を新設。介護や建設など14分野で約34万人を限度に受け入れることとしており、4月に申請受け付けを開始する。

産経新聞記事

https://www.sankei.com/economy/news/190315/ecn1903150023-n1.html

 

外国人材、日本人並み報酬に 適正雇用へ新ルール

政府は15日、外国人労働者の受け入れ拡大へ4月に導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政省令を公布した。日本人と同等以上の報酬を確保し、外国人労働者の健康状態を把握するよう企業に義務付ける。適正な雇用環境を整え、人手不足に悩む業種で技能を持つ外国人材を呼び込む。4月1日に改正出入国管理法とあわせて施行する。

新資格で在留する外国人を雇う企業には、外国人に支払う報酬額を日本人と同等以上にするよう求めた。報酬は原則として預貯金口座に振り込む。労働関係法令を順守し、企業の責任で1年以内に行方不明者が出ていないことも受け入れを認める条件だ。

政府は新資格での受け入れで、技能実習制度の修了者からの移行を多く見込む。2018年の臨時国会では技能実習生をめぐり、低賃金や長時間労働などの問題が明らかになった。企業が守るべきルールを明確に示し、外国人が不当に安い労働力として扱われないよう徹底する。

国内企業で働ける外国人は18歳以上で、必要な技能水準や日本語能力を持つ人に限定。健康な状態で就労できることを証明するため、外国人は受け入れ先の企業に健康診断の結果を記した書類を提出しなければならないとした。保証金の徴収の有無も確認し、悪質なブローカーの介在を防ぐ。

外国人の支援計画は、法務省入国管理局を格上げして4月に発足する出入国在留管理庁の許可を得た業界団体などの登録支援機関が企業の代わりに作成したり実施したりする。中長期で在留する外国人を適正に受け入れた実績や、外国人が理解できる言語で相談に応じる体制を持っている必要がある。

計画に基づき、企業や登録支援機関は賃貸借契約の保証人になるなど住まいの確保、預貯金口座の開設など生活に必要な支援をする。日本語学習も後押しする。

政府は介護や建設、農業など人手不足の14業種を対象に19年度からの5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定する。

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4249221015032019MM0000/

 

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