長野県の外国人労働者数、前年比13.5%増

長野労働局が25日公表した長野県における「外国人雇用状況」の届出状況(2018年10月末時点)によると、県内で働く外国人労働者は前年同期比13.5%増の1万7923人と過去最多となった。全国では17番目に多い。外国人労働者を雇用する事業所数も10.6%増の3445カ所と最高を記録。人手不足のなかで外国人の雇用を増やす動きが続いている。

技能実習生は22.8%増の6357人と、全体の35.5%を占める。中国人の40%、ベトナム人の72%を技能実習生が占めている。

国籍別にみると中国人(香港などを含む)が4536人(25.3%)と最も多く、ベトナム人が3369人(18.8%)、フィリピン人が3053人(17.0%)で続く。

産業別では製造業が9215人(51.4%)と過半を占め、労働者派遣やビルメンテナンスなどその他サービス業が2774人(15.5%)で続く。農林業は1744人(9.7%)、宿泊・飲食サービス業は1093人(6.1%)だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4047774025012019L31000/

日本経済新聞より

 

1年前も二桁増です。(2018/2/5 23:00の日本経済新聞社の記事)

長野県内の外国人労働者、12%増の1万5786人

長野労働局がまとめた「長野県における外国人雇用状況の届出状況」によると、2017年10月末時点の県内で働く外国人労働者数は前年同月比11.6%増の1万5786人だった。外国人を雇用している事業所数は3114カ所と、前年から6.6%増えた。人手不足感が強まる中、外国人労働者を増やす動きが広がっている。

業種別に見ると製造業が52.1%の8227人と過半を占めた。その他サービス業が15.6%(2466人)、農・林業が9.0%(1428人)と、労働集約的な業種で外国人の雇用が多い。一方で宿泊・飲食サービス業は5.5%、卸売・小売業は4.6%と、複雑な日本語が求められる場面もある接客サービスの活用は限定的だ。

事業所の規模別にみると、30人未満の事業所で働く人が41.2%、30~99人の事業所が23.1%と、中小企業で外国人の活用が目立つ。

国籍別は香港などを含む中国が28.3%(4465人)で最も多く、フィリピンが18.0%(2845人)、ブラジルが17.2%(2712人)で続いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26538570V00C18A2L31000/